【コラム16】スーパーカーを法人で活かす方法とは？不動産オーナーが実践できる資産設計

スーパーカーを法人で経費にする仕組みとは？

ランボルギーニやポルシェなどのスーパーカーを法人で導入する場合、その車両は「固定資産」として会計上処理され、税務上は減価償却を通じた経費計上などが可能となります。

減価償却による損金算入

富裕層が法人名義でスーパーカーを1〜2年単位で乗り換えるのは、減価償却による節税効果を最大化するという戦略的な理由が背景にあるケースが多いです。
前提として、法人が新車を取得した場合、普通乗用車の法定耐用年数の6年間で費用化されます。
一方で、3年10ヶ月以上経過した中古車の場合を超えた中古スーパーカーは償却期間が2年になります。
実効税率の高い法人では高額な減価償却費を短期間で損金算入できる可能性があり、法人所得の圧縮につながりやすいです。
例えば、実効税率が約30%の法人であれば、1,500万円の損金計上で450万円の節税効果が見込める計算になります。
一見すると贅沢に思えるスーパーカーの導入も、実際には新車価格の10%〜20%程度の実質負担で済んでいるケースも少なくありません。

維持費の経費処理

スーパーカーの導入後は、業務使用分に限り、例えば以下の費用について法人経費として処理することが可能です。
・ガソリン代
・保険料
・駐車場代
・整備費用
など
法人の費用として計上でき、税引後利益の最適化に寄与します。
ただし、私的利用との混在がある場合には業務使用割合に応じた按分処理が必要です。
税務調査に備えて、走行記録や支出明細などの証拠書類を整備しておくことが求められます。

スーパーカーを経費にするために不動産オーナーが押さえておくべき条件とは？

スーパーカーを法人経費として計上するには、以下のような要件を満たしておくことが求められます。

中古車購入のタイミングを見極めること

初年度に十分な損金計上するためには、決算後のなるべく早い段階で取得することが大切です。
その年度の減価償却は月割りで計算されるため、1〜2年程度での償却を想定する場合は注意が必要です。

所有名義と支出は法人で統一すること

車両の購入契約、名義、支払いのすべてが法人名義で行われていることが基本です。
燃料費や保険料、車検費用などの維持費も法人名義で処理されていることが求められます。

業務使用であることが明確に説明できること

業務上の利用であることを、具体的な用途と実績の両面から説明できるよう準備しておくことが不可欠です。
たとえば、通勤目的で使用する場合には、走行距離が業務上の妥当な範囲であるか、また通勤手当や交通費が支給されていないかといった点が審査対象となる可能性があります。

使用実態の記録と証拠を整備しておくこと

日常的に使用履歴を記録し、業務利用であることを裏付ける証拠を蓄積しておくことも欠かせません。
例えば、走行距離のログやETC明細、訪問先の記録、ガソリン代や整備費の領収書などが挙げられます。

私的利用との切り分け必要に応じて按分処理をすること

税務署はフェラーリなどの高額車両に対して厳格な視点を持っているため「業務使用の合理性」や「実態との整合性」を意識しておくことが大切です。
業務と私用が混在する場合、使用割合に応じて法人負担部分を算出し、私用分を役員報酬扱いなどとして処理する必要があります。

高級車の減価償却を可能にする不動産投資の安定したキャッシュフローとは？

スーパーカー節税を有効なものとするためには、不動産の運用を行う法人が安定したキャッシュフローを確保していることが大きな鍵となります。
この安定収益を背景に、車両の減価償却を戦略的に活用し合理的に税負担をコントロールできるメリットがあります。
また、物件案内などで車を使う機会が多い不動産事業では、実務面やブランディングにおいても高級車の導入が自然に馴染むのも事実です。
これらのメリットを享受し、趣味と実益を両立できるのは、ひとえに安定した不動産収益という強固な土台を築けているからに他なりません。
お客様の貴重な資産を、一時的な車両の節税効果だけで留めるのではなく、さらなる収益を生み出す不動産と賢く両立させることで、長期的な安心というより確実な成功が手に入ると確信しています。

まとめ：スーパーカー節税は不動産投資家にとっての「有効な選択肢」

スーパーカーの経費化は、不動産投資を行う法人における新たな節税手段となり得ます。
正しい知識と運用で制度を理解し、事業としての整合性を持って導入すれば単なるステータスシンボルではなく資産戦略の有効なツールとなるのです。
専門家の助言を得て、リスクと制度を正しく理解したうえで導入を検討することが成功への第一歩と言えるでしょう。