【コラム18】オペレーティングリースとは？不動産を活用した戦略的な資産形成

近年、超富裕層の間で、高い財務調整機能を持つ「オペレーティングリース」が改めて注目を集めています。
日本国内では、主に日本型オペレーティングリース（JOL）として、法人の所得調整や事業承継対策として活用されるケースが一般的です。
この手法は、リスクを正しく把握した上で、利益発生のタイミングに合わせて活用することでポートフォリオを最適化できる点が大きな魅力です。
本記事では、オペレーティングリースの仕組みを紐解きながら、不動産投資との補完関係や実務上の留意点について、資産戦略の視点から分かりやすく解説していきます。

不動産投資を前提としたオペレーティングリースが合理的な理由とは？

オペレーティングリースは主に節税（課税の繰延べ）目的で活用される商品ですが、不動産投資とは収益構造やリスク要因が異なるため、併用することで資産運用の偏りを抑えやすい点が評価されています。

不動産投資は、賃料収入を得ながら長期保有することを前提とした投資であり、売却時にはまとまった利益が発生する可能性があります。
そのため、売却益が計上される年は、税務上の影響も大きくなりやすいという特徴があります。

一方、オペレーティングリースは、こうした大きな利益が発生したタイミングにおいて、課税所得を調整する手段として選ばれるケースが多い商品です。
匿名組合の仕組みを通じて航空機や船舶などのリース用資産に出資し、初期に多額の減価償却費を計上できることで、結果として課税所得を圧縮できる場合があります。
不動産売却益や事業収益が想定以上に伸びた局面など、税務上のインパクトが大きい場面においてこそ、オペレーティングリースの活用意義が生まれます。

このように、不動産で得た収益をオペレーティングリースを通じて計画的に調整することで、資産運用のバランスを保ちながら、より安定的な資産形成を目指すことが可能となります。

オペレーティングリースの仕組みとは？

オペレーティングリースでは、取得価額を一定期間にわたって減価償却します。
ここで定率法を選択することにより、取得直後ほど多額の償却費を計上できるため、初年度の課税所得を効率的に圧縮することが可能です。

運用期間中は安定したリース料の収入が継続的に計上され、期間満了後には資産を売却することで、最終的な投資収益を確定させます。
この売却代金から借入金の返済や諸費用を差し引いた残債が、投資家への元本返還および利益分配の原資となる仕組みです。

このように、オペレーティングリースは、初期に大きな減価償却費を計上できることで課税の繰延べ効果が見込まれる一方、最終的な損益はリース収入と資産売却価格の結果によって決まる仕組みです。

オペレーティングリースをうまく活かすためのポイント

オペレーティングリースは設計次第で有効に機能するものの、元本保証のない投資である以上、一定のリスクを避けられません。
判断に進む前に、想定されるリスクと留意点を整理したうえで、自社の資金計画や方針に適合するかを冷静に見極めることが求められます。

資金が拘束されることを前提に組み込む

オペレーティングリースは、原則として定められた期間の満了まで資金が拘束されます。
そのため、一定期間動かせなくても支障のない資金で組み込むことが前提です。
長期の資金拘束が不安な場合には、解約の可否やその期間などを確認した上で選択するとよいかもしれません。
いずれにしろ、ある程度の期間の資金拘束を許容できるかどうかが、判断の起点になるといえるでしょう。

節税を目的としつつ出口まで含めて判断する

オペレーティングリースによる節税は課税の繰延べであるため、売却益をどう処理するかという出口戦略が不可欠です。たとえ投資した年に大きな節税効果が得られたとしても、数年後の売却価格が想定を下回れば、安くなった税金以上の持ち出しが発生し、トータルで損をしてしまう可能性があるためです。
出口対策としては、リース満了時に戻る利益を「役員退職金」などの大きな経費と相殺させることで、税負担を抑えつつキャッシュを残す手法などが有効でしょう。
このように、戻ってきた資金の使い道までをセットで計画しておくことで、価値の変動リスクの許容範囲が広がり、より適切な投資判断を下すことが可能となります。

情勢変動の影響で元本割れするリスクも

オペレーティングリースは元本保証のない投資であり、主に以下2つの要因によって「元本割れ」が生じるリスクがあります。
1つ目は信用リスクです。不況や不慮の事故などでリース先の航空会社・海運会社の経営が悪化し、リース料の支払いが滞るケースです。
2つ目は価格変動リスクです。 市場動向や技術革新により、契約終了時の価値が想定を下回り、計画通りの価格で売却できなくなるケースを指します。
こうした予測不能な事態を完全に防ぐことは難しいため、目先の節税効果に依存しすぎず、許容できる範囲で投資額を抑えることが現実的で賢明な防衛策といえるでしょう。

まとめ：安定収益を土台にオペレーティングリースを

オペレーティングリースは、強力な「節税（課税の繰延べ）」と「出口収益」を併せ持つ非常に特殊な資産運用手法です。
ただし、その特性から、一つで長期的な資産形成のすべてをカバーすることは困難だと考えられます。
満了時の売却価格が全体の収益性を左右する仕組みであり、また、一定期間じっくりと資金を運用する計画性が求められるためです。
大切なのは、安定した収益基盤を軸に据えつつ、オペレーティングリースを柔軟な財務調整の手段として賢く組み込むという考え方です。