【コラム21】不動産オーナーの絵画資産を取り入れた資産戦略とは？活用方法を解説

都心などに不動産を保有している場合、資産の評価額は想像以上に大きくなることもあるため、将来の相続を見据えた資産の持ち方が重要なテーマになります。
相続税は原則として現金で納める必要があるため、資産規模が大きいほど、納税資金の確保や資産構成のバランスが問われます。
こうした中で、不動産とは異なる性質を持つ資産として、絵画をはじめとしたアート資産に目を向ける動きが見られます。
ただし、絵画は単なる節税商品ではなく、保有の仕方や承継の場面によって位置づけが変わる資産です。
こうした背景を踏まえ、不動産を基盤とした資産形成を前提に、絵画という資産の考え方を整理します。　　

不動産と絵画の組み合わせが強固な資産形成に繋がる理由

不動産は、資産運用を支える基盤となります。
賃料収入という安定したキャッシュフローを生み出し、減価償却や借入と組み合わせることで、所得のコントロールや資産拡大に直接的に寄与します。
まず、不動産で収益基盤を構築することが、資産設計の出発点です。
そして、不動産で安定した収益基盤を確立したうえで、次に検討されるのが、絵画のような性質の異なる資産の組み合わせです。
絵画は日常的に収益を生むものではありませんが、売却や承継の局面で価値が顕在化する資産であり、不動産とは異なるタイミングで評価が反映されます。
不動産で安定した収益を得ながら、絵画を組み合わせることで、毎年かかる税金と将来に発生する税金を分けて設計することが可能になります。
また、絵画は資産であると同時に、所有そのものに価値を見出せる点も特徴です。
空間に与える影響や美術的な評価は独自の魅力といえます。
ただし、こうした視点だけで取り入れると、資産としての位置づけが曖昧になるリスクもあります。
あくまで不動産で築いた収益基盤を前提に、資産全体のバランスを整える一手として、絵画を取り入れる理由を整理しておくことが重要です。

絵画の基本的な税務上の扱いとは？ 

絵画の税務上の取り扱いは、保有の形によって異なります。
ここでは代表的な3つのケースに分けて整理します。

法人で保有する場合

法人で保有する場合は、事業との関係性と税務上の位置づけを整理しておくことが重要です。
一般的に、1点あたり100万円未満の作品は減価償却の対象となりますが、100万円以上は原則として非償却資産（時の経過により価値が減らないもの）とされています。
ただし、この区分だけで判断できるものではありません。
具体的には、その美術品が時間の経過とともに価値が減る性質を持つのか、あるいは展示場所が固定され転用が難しいかといった実態が重視されます。
たとえば、オフィスや応接空間の品格を高めるための備品として使用し、市場での取引を前提としない性質の資産である場合には、資産としての位置づけが明確になり、税務上の判断も整理しやすくなります。

個人で保有する場合

個人で絵画を保有する場合は、所有することの満足度と資産性のバランスをどう取るかが重要になります。
事業との関連性が低かったり、趣味として保有したりする場合が該当します。
取得時には価格の根拠や取引実績を確認し、将来的にどの程度の流動性が見込まれるかまで見据えておくことが重要です。
譲渡益からは年間50万円の特別控除が適用され、さらに保有期間が5年を超える場合には、譲渡所得の1/2が課税対象となります。
この前提を踏まえると、短期的な売買ではなく、一定期間の保有を前提とした設計が現実的といえるでしょう。

承継を前提に保有する場合（個人保有を前提）

ここでは、個人が保有する絵画を家族へ引き継ぐことを前提とした場合の考え方を整理します。
絵画は相続時に時価で評価される資産であり、市場での取引価格や売買実例、必要に応じて専門家の意見などをもとに価額が判断されます。
また、現物資産である以上分割が難しく、誰にどのように引き継ぐか、あるいは売却するかといった方針を事前に検討しておくことで、承継時の混乱を避けやすくなります。
なお、法人で保有している場合でも、絵画の価値は会社の価値に反映され、その結果として承継時の評価に影響します。

絵画での節税における見落とされがちなリスク 

絵画の取得において、節税への関心がきっかけになるケースは少なくありません。
ただし、場合によっては期待した通りの効果が得られないこともあります。
たとえば、特定の空間での使用を前提に取得したものの、実際には活用されていない場合や、保有の目的が曖昧なまま点数だけが増えていくと、資産全体の中での役割が見えにくくなります。
また、法人の活用においても、形式だけでなく日常的な使い方や管理の実態が伴っていることが前提となります。
保有の意図や方法を事前に整理しておくことで、結果として、その価値を適切に活かすことにつながるでしょう。

まとめ

絵画資産は、節税効果や将来の値上がりだけを前提に判断すると、想定通りにいかない可能性があります。
そのため、税務の面だけでなく、持つことでどのような価値があるのかまで含めて判断することが重要です。
事業における空間価値の向上や、日常の満足度といった側面で意味を持つのであれば、絵画の保有は資産設計の中でも無理のない選択肢といえます。
こうした判断を前提に、収益基盤となる資産とのバランスを考えていくことが大切です。