【コラム20】不動産オーナーが検討すべき生命保険の具体的な活用方法とは？

都心の不動産を保有している場合、資産の評価額は想像以上に大きくなることがあります。
特に土地や収益ビルを長く保有しているケースでは、将来の相続を見据えた資金準備が重要になります。
相続税は原則として現金で納める必要があるため、資産規模が大きいほど、納税資金をどのように確保するかが大きなポイントになります。
こうした背景を踏まえ、本記事では不動産投資を基盤とした生命保険の活用について、税制の基本を整理しながら解説していきます。

不動産投資×保険で節税効果が高まる理由

資産規模の大きい方の資産設計では、まず不動産を基盤とした収益構造を整えることが重要だと言われています。
都心の収益不動産は安定した賃料収入を生み出すだけでなく、長期的な資産形成の土台となることから多くの富裕層に活用されています。
一方で、不動産を中心とした資産構成では、将来の相続を見据えた準備も欠かすことができません。
日本の相続税は最高税率が55％とされており、都心不動産を多く保有する場合には、相続税額が数億円規模になるケースもあります。
その際に「納税資金をどのように準備するか」という視点で検討されるのが、生命保険を組み合わせた資産設計です。
不動産が安定した収益を生み出す「資産の基盤」となるのに対し、生命保険は将来の資金需要に備える「資金準備の仕組み」です。
不動産によって資産の土台を築きながら、生命保険によって相続時の資金を確保することで、資産を維持したまま次世代へ承継するための設計が可能になります。
このように、不動産を中心とした資産基盤の上に保険を組み合わせることで、資産全体のバランスを整えるという考え方が資産管理において広く取り入れられています。

生命保険を活用した税務対策の基本的な仕組み

生命保険は本来、万が一の際に家族の生活を守るための保障として利用されてきました。
一方で、事業をしている方を中心に、相続を見据えた資産設計の一部として検討されることもあります。
日本の税制では、生命保険金には一定の非課税制度が設けられています。
死亡保険金については、法定相続人一人あたり500万円までが相続税の課税対象から除外されるのです。
この制度は、相続税の負担を完全に回避するものではありませんが、相続財産の一部を調整する手段として活用されることがあります。
ただし現在の税制では、生命保険を単独の節税商品として利用することは難しくなっているのが現状です。
特に法人契約の生命保険については、2019年の税制改正によって損金算入の取り扱いが見直され、過度な税負担の軽減を目的とした保険設計は制限されています。
そのため、生命保険は単独の節税手段というよりも、資産全体のバランスを整える仕組みとして利用されることが多くなっています。
不動産や他の金融資産などと組み合わせながら、長期的な資産承継を見据えて活用される点が特徴です。

不動産オーナーが保険を活用して資産を守る具体的な方法

生命保険が活用される代表的な場面の一つが、相続税の納税資金の準備です。
都心の収益ビルや土地などを所有している場合、資産評価額が高額になる一方で、その資産をすぐに現金化できるとは限りません。
相続税は原則として現金で納める必要があるため、納税資金の確保が重要になります。
そこで検討されるのが生命保険です。
例えば、相続税が数億円規模になる場合、納税のために不動産を売却せざるを得ないケースもあります。
死亡保険金を納税資金として準備しておくことで、収益不動産を売却せずに相続を完了できることもあり得るのです。
また、死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」まで相続税の課税対象から除外される非課税枠があります。
例えば法定相続人が3人の場合、最大1,500万円までが非課税となります。
さらに、生命保険は受取人を指定できるため、不動産を相続する人と保険金を受け取る人を分けることで、相続人での間の資産バランスを調整することが可能です。
このように、不動産による資産基盤に生命保険を組み合わせることで、資産承継を見据えた資産設計を実現できます。

不動産オーナーが保険で節税や資産設計する際の注意点　

生命保険を活用した資産設計では、税務上の取り扱いを理解しておくことが重要です。
生命保険は契約者・被保険者・保険金受取人の関係によって課税の種類が変わります。
契約形態によっては、相続税・所得税・贈与税のいずれかが課税される可能性があるため、想定とは異なる税負担が生じる場合もあります。
そのため、保険契約を検討する際には、契約形態と課税関係を事前に確認しておくことが重要です。
また、生命保険だけで相続対策を完結できるわけではありません。
不動産を含めた資産全体の構成を踏まえながら、どのように資産を承継していくのかを整理したうえで検討することが求められます。

まとめ

税務対策は単なる節税ではなく、資産を守りながら次世代へ引き継ぐための設計として考えられることが多くなります。
不動産投資は資産形成の基盤となることが多く、その上で生命保険を組み合わせることで、相続時の納税資金の準備や資産分割の調整といった役割を担うことがあります。
現在の税制では、生命保険単独で大きな節税効果を得ることは難しいとされているのです。
しかし、不動産や法人と組み合わせた総合的な資産設計の中で活用することで、資産承継をより円滑に進めるための仕組みを整えることができます。